すべての市区町村は毎年４月時点の待機児童数を調べて、その結果を厚生労働省がまとめて９月に発表しています。朝日新聞は１０４市区町村について集計し、グラフで「見える化」してみました。待機児童の問題は、人口の多いところが深刻なので、２０政令指定市と東京２３区に加え、２０１５年から２０１７年までの間に待機児童が１００人以上だった市町村を選んでいます。(朝日新聞デジタル抜粋)←リンク記事参照
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